ハワイで外出禁止令が出た。期間は３月23日から４月末の約１ヶ月間。日本のように災害慣れしていないハワイの人達は、相当動揺しているのではないか。新型肺炎の情報も正確には得られず、今後、観光産業を中心としたビジネスがどうなっていくのか心配な人も多いと思う。
■米ハワイで外出禁止強化 オアフ、マウイ両島４月末まで
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032301002456.html
私は２月にハワイに行き、現地のビジネスモデルを少しだけ勉強させてもらった。想像以上に素晴らしいリゾート地で、一発で虜になってしまった立場ということもあり、勝手ながら、今、現時点で分かる範囲のハワイの新型肺炎の対応策についてここにまとめてみた。日本の末席にいる経営コンサルタントが、ネットと新聞からかき集めた情報を整理して予測しただけの話ではあるが、現地の人達の不安を少しでも解消できれば幸いである。
新型肺炎の騒動はいつまで続くか？
あくまで「こうなるんじゃないか？」というおおざっぱな予測でしかないが、「外出禁止令が出てから、約２ヶ月で収束」というのが私の見立てである。中国の感染者数も都市の移動規制が入ってから、だいたい１ヶ月でピークに達して、その後１ヶ月で収束している（中国が発表している数字が本当だと仮定してだが）。この動きは今現時点（３月下旬）の日本の収束パターンと似通っており、日本も２月下旬に安倍首相が規制をかけたタイミングから３月下旬にピークを迎えて、４月下旬に向けて収束する動きをするのではないかと予想している。
そんなに早く感染者がいなくなるはずがないと思っている人も多いと思うが、実は“シュウソク”には２つの意味がある。ひとつは感染者がいなくなる“終息”。もうひとつは新型肺炎の警戒に疲れて、新型肺炎を社会に受け入れる“収束”。私が想定しているのは新たな感染者数が“終息”していくうちに、社会が新型肺炎の警戒に飽きて“収束”していくというパターンである。日本よりも厳しい外出禁止令を発動したハワイなので、日本の収束よりも早い可能性も考えられる。特に離島の場合、人の往来の規制がかけやすいので、アメリカ本土よりも感染者数の減少は早いかもしれない。
「人の噂も75日」ということわざ通り、人は２ヶ月ぐらいで騒動を忘れてしまう。東日本大震災の時も３月11日に地震が起きて、５月下旬には株価も回復していた。その点から見ても、人の緊張感は２ヶ月強ぐらいしか持たないようである。
ハワイが３月下旬に外出禁止令を出したということを考えれば、ピークが４月下旬となり、５月下旬～６月上旬ぐらいが収束のポイントになるのではないか。もう少し具体的に言えば、４月末に外出禁止令が解禁されて、緩やかに観光客を戻しながら５月下旬には、観光客が少しずつ戻り始めるのではないかというのが、ハワイの景気回復の最短のシナリオではないかと考える。
具体的にどのように観光客が戻ってくるのか？
2011年の東日本大震災の時は、旅行会社もホテルも格安のツアーや宿泊パックを出して、ＧＷには一気に旅行客を回復させた経緯がある。東京ディズニーランドに至っては８月に小学生の入場料を半額にして、入場者数の増加に拍車をかけた。
この流れを考えると、旅行産業の回復には低価格路線の戦略が得策といえそうである。売上が乏しいところでセールをかけるのは厳しいかもしれないが、経済が風邪をひいている状況下では、低価格戦略という処方箋が最も有効であることは間違いない。
ＧＷまでに日本の新型肺炎がうまく収束していれば、日本の旅行会社が格安のツアーを連発して、日本人観光客をハワイに呼び込もうとするのではないだろうか。日本の景気も厳しい状況ではあるが、価格を下げれば「これを機会にハワイに行こう！」という人は必ず出てくるはずである。４月末の外出禁止解禁後、５月のＧＷが最初の景気回復の目安になっていくと思われる。狙うターゲットは新型肺炎に恐怖心がない10代後半～20代前半の若者たち。日本のＯ－１５７騒動の時も、真っ先に牛肉を食べまくったのは日本の若者たちだった。怖いもの知らずの若者たちをひきつけるようなツアーをきっかけに、観光客を戻していくことも戦略のひとつとして考えてもいいだろう。
その後、仮に東京オリンピックが中止になると想定した場合、開幕式を予定していた７月23日～26日の４連休、閉会式を予定していた８月８日～10日の３連休が、多くの日本人のスケジュールとして“がら空き状態”になる。さらに続く、お盆休み、９月のシルバーウィークの４連休（19日～22日）と、実は2020年は連休が多く設定されており、日本人を呼び込むチャンスは思いのほか多い。
ただし、震災後の夏の旅行は消費の低迷から国内旅行が増加したというデータがあるため、今年の夏も近場の国内旅行で済ます人が増える可能性のほうが高い。
この状況を逆転するためには、早めに日本の旅行者に対して「今年の夏はハワイがお得だ！」と強く打ち出して、早めの予約で固めることが、ハワイの経済を早急に復活させるポイントになっていくと思われる。東京オリンピックの延期が発表された場合、すぐに観光客を呼び込むための体制を整えることが急務と言える。
今の状況から考えれば、世界で一番最初に景気を回復させるのが中国であり、その次は日本であることは間違いない。日本は景気回復に向けて大規模な公的資金が投入される可能性が高く、想定している以上に消費が回復が早いかもしれない。新型肺炎騒動の収束が見えないアメリカ本土から観光客を呼ぶよりも、日本の観光客を呼ぶ方が確実なので、ハワイの観光業界は日本の観光客に標準を絞って集客戦略を組み立てたほうが得策といえる。
ハワイの経済を立て直すために、アメリカ本土も大規模な公的資金を投入してくることも予想に組み込んだほうがいいだろう。トランプ氏は２期目の大統領選に向けて、新型肺炎対策でポカが許される立場ではないので、国の予算を相当突っ込んでくるはずである。今回はスピード重視の経済対策が取られる可能性が高く、思わぬ予算が突然振り分けられると思われる。ハワイの政治家にコネクションがある人は、まめにそういう筋の人から情報を収集しておいたほうがいい。
新型肺炎騒動中の販促活動
日本と違いハワイは外出禁止令が発動されているので、経済活動の範囲は非常に限られる。しかし、日本を例にして言えば、ＳＮＳやメルマガ、ダイレクトメール等でお客様に向けて情報発信をして、密接な関係性が作れている店舗や企業は、大きく売上を落としていないのが現状である。
また、地域のお客様との関係性が深いお店も、売上減を最小限で抑えているところがあるので、現時点でＳＮＳを展開している企業や店舗は、まめに情報発信を繰り返し、お客様と繋がりを保ち続けるところに力を入れた方がいいだろう。日本にお客様がいる企業やお店に関しても、定期的に情報を発信して、夏にはハワイに来てもらえるよう、販促活動を続けることをお勧めする。
ビジネスのアイデアになるかどうかは不透明だが、参考までに新型肺炎騒動時に日本で売れているものも記載しておく。
マスク、消毒液はもちろん、トイレットペーパーなどが好調に売れて、自宅待機の子供が多いせいか、缶詰、コメ、冷凍食品、レトルト食品、カップ麺などの保管できる食材の売上が伸びている。子供が学校に行けないことから計算ドリルや参考書なども売れており、ゲームや漫画のダウンロード数も好調。自宅待機に飽きた人が増えたことで、キャンプ場が大人気となり、この流れでいくと感染する可能性が低い屋外のビアガーデン、バーベキューなどの人気が高まることが予想される。
日本の震災直後は、近場でお金を使わず楽しむレジャーが人気を呼び、日曜菜園、フリーマーケットなどがトレンドになった。節約志向が強まり、お昼の食事代を浮かすためにお弁当箱や水筒が売れたり、節電グッズやＬＥＤ、冷感シートなどがその年のヒット商品となった。
免疫力をつける食べ物として納豆やニンニク、サプリメントなども好調に売れている。また、ヨーグルトをはじめとした乳製品、カテキンの入ったお茶等、医学的根拠が定かではない商品も売れている。思わぬビジネスチャンスをつかめるかもしれないので、新型肺炎騒動後の日本のヒット商品は敏感にキャッチしておいたほうがいいかもしれない。
■マスクだけじゃない……新型コロナ ネットで5倍、10倍売れている「意外なもの」たち
https://bunshun.jp/articles/-/36618
ハワイではしばらくマスク不足が続くと思われる。日本も現時点ではどこの店にもマスクがない状況が続いている。しかし、日本のほうが先に新型肺炎への警戒が弱まるので、４月の中旬以降ぐらいから、少しずつマスクや消毒液が市場に出回るのではないだろうか。都心部では入手が厳しいかもしれないが、地方都市のドラッグストアなどではチラホラと品物が出回るかもしれないので、日本の地方都市に知人がいる人は、日本が収束したのを見計らって、商品を送ってもらうように手配するといいかもしれない。
ただし、マスクは感染を予防するものではなく、「感染したかもしれない人が、人に感染させないために装着するもの」なので、実質的効果は薄い。ハワイの暑さの中でマスクをし続けることは酷だと思われるし、人混みに行く際や、人前で接客する機会がない人は、そこまで必需品とは言い切れないところもある。日本は満員電車があり、人目を気にする国民性があるので、マナーのひとつとしてマスクをしているケースも多く、無理をしてマスクを大量に買い込み、四六時中装着している必要性はないというのが私の個人的な見解ではある。
アメリカ本土も６月上旬には新型肺炎騒動が収束して、夏には観光客が少しずつ戻ってくると予想している。東日本大震災の時も放射能の騒動でほとんどの訪日客が日本から離れていったが、１年後には観光客を９割ぐらいまで回復させた。今回は世界経済が大打撃を食らっている状況ではあるが、新型肺炎騒動前までは世界経済が好調だったことを考えれば、そこまで景気低迷が長引くことは考えにくい。
日本人に「この時期だからこそ、ハワイ！」と思わせれば、ハワイのブランド力で観光客はすぐに戻ってくると思われる。それまでの間は、できるだけ投資を控えて、無駄な経費を使わず、嵐を過ぎ去るのを待つように過ごしたほうがいい。
東日本大震災の経験上、消費が冷え込んでいる時に広告の投資をしても消費者は動かないので、売上を取り戻そうとする広告や販促には手を出さないことである。また、人が弱っている時には、必ず弱っている人を騙そうとする悪党が現れるので、うまい話が出てきても乗らないことも心がけたほうがいいだろう。
明けない夜はないし、春が来ない冬はない。弱気にならず、芯を強く持って、なんとかこの騒動を乗り越えて、また私たちに楽しいハワイを見せてもらいたいと思っている。
■竹内謙礼のボカンと売れるネット通信講座のメルマガ購読はコチラ
https://e-iroha.com/index.html
